よくあるご質問

技能実習は，国際貢献のため，開発途上国等の外国人を日本で一定期間（最長５年間）まで受入可能です。

現在厚生労働省が認めている職種・作業は、令和2年10月1日時点で82職種148作業あります。

技能実習制度 移行対象職種・作業一覧
企業様の職種にあった作業などを当組合と一緒に考えますので、詳しいことは当組合へお問合せ下さい。

事業の職種や規模等によります。
職種は主に介護事業と介護以外の事業に分けられています。
以下ご参照下さい。
【介護職種の受け入れ可能人数】

事業所の常勤介護職員の総数	技能実習生の人数
301~	常勤介護職員の20分の1
201~300	15人
120~200	10人
101~119	10人
72~100	6人
51~71	6人
41~50	5人
31~40	4人
21~30	3人
11~20	2人
3~10	1人
2	1人
1	1人

http://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-12000000-Shakaiengokyoku-Shakai/0000182392.pdf

【一般職種の受け入れ可能人数】

実習実施機関の常勤職員総数	技能実習生の人数
301人以上	常勤職員総数の20分の1
201~300人以下	15人
101~200人以下	10人
51~100人以下	6人
41~50人以下	5人
31~40人以下	4人
30人以下	3人

http://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-11800000-Shokugyounouryokukaihatsukyoku/0000204970_1.pdf

又、詳しくはISt協同組合へお問合せ下さい。
当組合のスタッフがご相談に乗ります。

日本側の受け入れ組合と契約を結び、実習生を日本に派遣する海外の団体です。
実習生の選抜や派遣前の日本語教育、当組合と外国側の書類申請などを行ってくれます。

現在当組合が扱っているのはミャンマー連邦共和国のみです。

技能実習生は母国の送り出し機関の元で入国前講習を受けなければなりません。
日本語を主に、日本文化と習慣などを勉強します。
又、日本に入国して企業先に配属するまでの間約1ヶ月間の講習を受けなければなりません。
それには日本語は勿論、日本で生活するための必要なもの、例えば、日常のごみ出しのルールから、交通ルールや交通機関の使い方、消防訓練、日本の法令などを勉強します。

基本的には宿泊先と生活必需品は企業様にご用意して頂きます。
日本入国後の1ヶ月講習期間中の宿泊先は組合が提案する場合もあります。
配属後の居住費は実習生が実費負担可能です。

半年ぐらいになります。国の審査があるため、遅れる場合もあります。
流れは組合に加入し、現地まで面接、入国書類提出や入国後は約1ヶ月講習を受け、企業配属までの期間です。

技能実習生でも日本人と同様で社会保険加入するので、ケガや病気の場合は健康保険は適用されます。

実習生には労働関係法令に基づいた残業や休日出勤は可能です。

まずは、お電話、又は当組合までご連絡下さい。

企業様の職種、地域、人数、雇用期間により異なります。
詳しいことは当組合までお問い合わせください。